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起業直後の会社は事業の推進に注力せざるを得ず、会計・法務・労務・ICTなどのバックオフィス業務にコミットできる時間が限られてきます。 本科目は、経営者として最低限知っておくべき会計・法務・労務・ICTの知識を網羅的に学びます。必要に応じて各分野の専門家に的確な依頼ができ、自身が安心して事業に邁進するための体制作りができるようにすることを目的とします。 ◆序盤4回は会計編: 公認会計士として活躍する実務家講師が、財務数値の見方、日常の経理処理とソフトウェアの活用、税金の仕組みと日々の対応、内部統制の仕組み作りについて解説します。 ◆中盤の6回は法務・労務編: 企業法務の第一線で活躍する弁護士を講師が、会社法上の機関設計、株主間契約、事業活動に関連する契約の取り扱い、組織運営と労務リスク管理について解説します。 ◆終盤の5回はICT編: Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析の専門家であり起業家でもある講師が、サーバーをどう管理するか、社内のコミュニケーションツールに何を使用するか、外部リソースをどう活用するかなど、実務的なICTについて解説します。
受講可能年次 | 1〜2年次 |
必修/選択 | 選択 |
修得単位数 | 1 単位 |
受講条件 | |
受講期間(春) | 11月-1月 |
受講期間(秋) | 11月-1月 |
使用言語 | 日本語 |
スクーリング | なし |
単位修得条件 | 1.講義の受講 |
その他・備考・注意点 |
1 | スタートアップ時の会計実務 |
2 | 経営者の財務数値の見方 |
3 | 経営者が見る財務数値をどう準備するか? |
4 | 日常の経理処理の方法 |
5 | 税金の仕組みと日々の対応方法 |
6 | 不正の種類と内部統制の仕組み作り |
7 | スタートアップ時の法律実務の概要から事業主体・機関設計の検討 |
8 | 共同創業者間で合意しておくべきこと・投資を受けるにあたって |
9 | 投資契約と種類株式の発行 |
10 | 基本的な契約の種類と注意点、企業間・対需要者の契約のポイント |
11 | 労働法の基礎知識 |
12 | 職場トラブルへの対応実務 |
当科目は単科生制度による受講も可能です。
出願期間 | 2018年06月04日 ~ 2018年10月11日 |
開講予定日 | 2025年04月27日 |
単科受講料 | 84,000円(非課税) |
本科生入学時メリット | 入学金11.5万円減免、授業料8.4万円減免 ※授業料は2年次の授業料から減免されます。 |
当科目を用いて企業研修を実施しています。
企業研修に限り、オンライン講義の受講のみならず、講師派遣などのカスタマイズが可能です。
また、他の科目などと組み合わせてオリジナルの研修カリキュラムを作成することもできます。